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団塊ジュニア世代(40代)の中年サラリーマンが抱えるさまざまな悩み(副業や転職、健康など)について、ヒントになる情報を提供します。

気になるニュース:東京圏人材、地方副業に支援金 政府、地銀などと連携

5月12日の日本経済新聞の朝刊に気になるニュースが掲載されていました。

東京圏の人材を地方副業に生かすというのです。

今回はこちらの記事について、私なりの見解を示したいと思います。

 

東京圏人材を地方の副業へ

 

 

 

 

1、記事の内容

 

政府が2020年度に東京圏で働く人材が地方企業で兼業や副業するように後押しする制度を創設するようです。

地方銀行や人材紹介会社が企業と個人をマッチングすると、成果に応じて国が支援金を出すということのようです。

企業と個人で雇用契約を結んだ場合、成果報酬は1件あたり100万円前後になるようです。

対象として想定しているのは、東京や神奈川で働く50~60代で、1万人程度の潜在需要を見込んでいるそうです。

また、政府は兼業・副業に積極的な企業のリストを策定・公表し、経団連と連携して兼業・副業の普及に取り組み、地方企業での兼業・副業を推奨する企業にインセンティブ措置を検討するようです。

 

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2、兼業・副業を取り巻く環境


2018年9月独立行政法人労働政策研究・研修機構が「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」を実施しました。

この調査では、従業員の副業・兼業に関する企業の意向について尋ねており、「副業・兼業の許可する予定はない」企業が75.8%にのぼります。

許可しない理由は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7%、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」が45.3%となっています。

また同じ調査で、労働者にも副業・兼業に関する意向を聞いており、副業・兼業を「するつもりはない」労働者が56.10%になっています。

消極的な理由は、「過重労働になり、本業に支障をきたすため」が61.6%、「家族や友人と過ごす時間を重視するため」が56.5%、「勤め先企業で禁止されているから」が40.4%となっています。

現時点では、企業も労働者も副業・兼業に消極的なのがわかります。

詳細はこちらを参照してください。

marikake.hatenablog.com


3、政府のこの取り組みは起爆剤になるか

 

政府は副業・兼業を進めようとしていますが、現時点では大きなうねりにはなっていません。

この取り組みは、そんな状況を打破するために、政府主導で行っているのでしょうか。

人材や企業を斡旋する地銀や人材紹介会社には報奨金、人材を輩出する企業にはインセンティブを支払うという形になっていますが、副業を取り巻く環境を確認していただければわかるように、それだけでは副業・兼業はうまく進むと思えません。

そもそも、雇用契約を結ぶと、人材を輩出する企業には労働時間通算をすることが必要になります。長時間労働働き方改革による罰則規定もありますので、雇用契約を結ぶ形での副業はどのように労働時間を管理するか、割増賃金はどらが払うのか、罰則はどちらの企業が対象になるのか等、枠組みを明確にすることが必要になります。

インセンティブがないから副業が進まないわけではなく、この労働時間管理のスキームがないことが副業・兼業の普及を拒んでいる大きな要因だと考えています。

ビズリーチで募集している兼業・副業の案件はほとんどが個人と企業・団体との業務委託契約になっているのは、上記の労働時間通算の業務を回避するためです。

 

4、副業・兼業について感じること

 

労働力が減少し、日本型雇用が崩壊を迎えつつある今日においては、生産性の高い分野や企業への労働力の移転が必要だと考えています。

とはいえ、家庭を持つ人、特に40代半ばを過ぎた中年サラリーマンは転職や起業のハードルは高く、今の会社で築いた地位や安定を失ってまでも生産性の高い分野や企業へ移る意思決定をすることは難しいのではないでしょうか。

ですから、能力や意識の高い人がチャレンジしやすいように副業・兼業でハードルを下げることが必要になると思うのです。

そのような志のある人が会社の中で埋もれてしまう、それは本人はもちろん、日本社会にとっても大きな損失なのです。

そういう人が活躍できるようにするためには、法律や規制を緩和し、自由に行動できるようにすることが必要だと思います。

副業や兼業を行うことは、1社+αになるので、労働時間は必然的に長くなります。それでも良いと思い副業を進める労働者に、労務時間管理はそもそも合わないのです。

労働者の権利を守る法規制は必要ですが、自己責任のもと副業や兼業を行う人が居てもよいのではないでしょうか。

まずは、企業にいまだに残る副業禁止の就業規則の撤廃や、高度プロフェッショナル制度のように時間ではなく成果に対して給与を支払うことのできる業務の拡大などに取り組んでもらいたいと思います。

インセンティブや報奨金ではなく、自己責任のもとで自由に副業や兼業応募できるような仕組みの構築が副業・兼業を広げ、日本社会を活性化させることに繋がると私は考えています。

 

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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