個人で行うミニM&Aは情報の非対称性があり、よく見極めることが重要です。 - 中年サラリーマンの人生を豊かにするためのブログ

皆さん、こんにちは。

今回は2019年6月21日（金）の日経新聞に掲載された、表題の記事について私見を述べさせていただきます。

ミニM&A

本件のニュースを要約するとざっと以下のような感じです。

年商1億円未満の企業を対象とした、「ミニM&A」が広がっている。

後継者難に悩む中小企業が増えていることに加え、買い手と売り手をつなぐマッチングサイトが台頭したことが要因である。

M&A情報サイトを運営するトランビ（東京・港）は、地方の金融機関230社超と提携する。特徴は手数料の安さで買い手側が成約金額の3％の手数料を支払い、売り手は無料。16年の設立以来、M&Anoマッチング数は累計1万2,000件、ユーザー数は2万7,000人を超える。

また、個人の事業承継を支援するファンドも出てきた。フューチャーベンチャーキャピタルと第一勧業信用組合などは、中小企業の事業承継支援に特化したファンドを5月末に設立した。ファンドの総額は3億円で、株式を買い取る資金不足などに悩む後継者をサポートする。

副業の解禁を背景に会社員も参入するが、安易に挑戦し失敗する事例も増加。対策が急務になっている。1年ほどで売却を迫られる人も多い。

CBアドバイザリーの大西社長は、「簿外の債務や取引先との契約内容、労務問題など点検すべき率区は多く、専門家の活用が欠かせない」と話す。

トランビではM&A初心者が会計士や弁護士などに定額料金で相談できるプランを今春から始めた。

また、M&A セミナーで経営を体験できるゲームを取り入れるなど、経営を学ぶ機会の提供にも力を入れている。

上記の問いに関する私の意見はほぼ成功しないというものです。

そもそも、売り手と買い手では、持っている情報量が違います。先の記事にもあるように簿外債務などを個人の買い手が把握することは不可能です。

普通、企業がM&Aを行う場合は、被買収企業の詳細を把握するためにデューデリジェンス（DD)を行います。

DDの範囲は財務諸表だけに関わらず、取引先、資産、人材など多岐にわたります。そのDDの結果を踏まえ、将来稼ぐキャッシュフローを計算し、割引率を用いて現在価値に引き直し、買収額を決定するのです。

個人のM&Aでも基本やることは一緒なのです。売り案件に対し、DDを行い、将来稼げるかどうかを見極めるのです。

それが、マッチングサイトでできるのでしょうか？疑問です。

企業のM&AにはDDにものすごい金額を払い、ディールが成立した際には更に莫大な費用が発生します。それでも失敗するM&Aは数え切れません。

税金の未納があった、売り手側は高く売りたいのでうまいことをたくさん言うが、実際に買ってみたらそんな能力はなく、売上はさんざんだった、こんな例は本当によく聞きます。

ミニM&Aだと被害額は限定されますが、リスクは一緒です。個人であればなおのこと、そのようなリスクを取るべきではないと私は思います。

ミニM&Aだろうと、きちんとDDを行う、もしくは行わなくてもいいほど、明確にマッチングサイトに情報を提供し、第3者が保証するということが必要だと思います。

まあ、そんなことをすると、コストがかかるので、ミニM&Aは成り立たないかもしれません。

ミニM&Aを推進するためには、売り手にお金を既に貸している信用組合や地銀が深く関与し、売り手の保証をしてあげることが必要になると思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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