働き方改革は中年サラリーマンに何をもたらすのか

皆さん、こんにちは。

今回は残業時間規制などを柱とする働き方改革関連法案の施行に
伴う影響について、記事にしてみたいと思います。

１、働き方改革関連法案施行で４月から変わること

大きくは、以下の4点が変更になります。

１－１、残業に関する上限規制

残業時間に関する上限規制が４月から適用されます。

労働基準法では、法定労働時間を8時間、週40時間と設定しています。これを超えて働く場合は、労使であらかじめ労基法36条（いわゆる「さぶろく協定」）を結べば残業が認められ、特別条項付きの協定を結べば残業時間の上限なく働くことが可能でした。

これが、4月からは、残業時間は原則45時間、年間360時間が上限になり、特別な場合でも年720時間、月100時間未満に制限されることになります。

今回の法改正では、残業規定に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下
の罰金が事業者に科せられることになります。罰則規定があるので、残業時間は厳格に管理することが必要になります。

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月からそれぞれ適用されます。

この上限規制に基づき、残業時間管理は厳しくなることが予想され、一般社員は残業時間の削減による自由な時間の増加と残業代の削減、管理職は勤怠管理の工数増加という影響が出てくるものと思われます。

１－２、5日間の有給取得の義務化

2019年4月より、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者
（管理監督者を含む）に対して、年5日の時季を指定して有給休暇を取得させることが義務付けられました。

こちらも違反をすると30万以下の罰金になります。

担当者の影響としては休暇は取れるものの仕事が回るのかという問題が発生し、管理者としては上記の残業規制同様、勤怠管理の工数増加が見込まれます。

１－３、同一労働同一賃金

こちらは2020年4月からの施行になりますが、非正規と正規社員で同一の労働をしている場合は同一の賃金とすることが要求されるようになります。
同一賃金といっても、同一賃金ガイドラインによれば、手当、福利厚生には待遇差をつけられませんが、基本給、ボーナスには差をつけることが可能になります。

こちらにより企業側としては非正規社員の待遇改善を進めることになりますので、そのしわ寄せが正規社員に及ぶ可能性が出てきます。

１－４、脱時間給（高度プロフェッショナル）制度

年収1,075万円以上のトレーダーやディーラー、コンサルタントなどの職種を対象に、働く時間や時間配分について労働者側に裁量を認め、成果に対して報酬を支払うことになります。

そもそもコンサルタントなどはみなし残業になっているため、あまり働き方に大きな影響はないと思われます。

この制度が他の職種に広がっていくと、何を成果として評価するのか、といった難しい問題が発生してくると思います。

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２、我々サラリーマンへの影響は？

既に述べていますが、大きな影響は2つあると考えています。

１つは報酬減です。生活残業をしている人も多いかと思いますが、そのような人にはダイレクトに影響が及びます。

管理者による残業時間管理が厳格になっていきますので、なんとなく残業して
残業代を稼ぐということが難しくなります。

かといって、早く帰ったとしても、会社の規程で副業禁止になっていると、単純に暇な時間が増えて、給料が下がるという状況になります。このような人が多数出てくると思います。

もう1つは管理者の負荷の増加です。管理者は残業時間の管理や有給休暇の取得状況の確認など追加の業務が増えます。3月27日の日経新聞によれば、オリックス社は管理職の給料を上げるそうです。管理業務の増加に見合う対価を出すということのようです。

業務が増えるのですから、確かに給料を増額してもらわないと割にあいませんよね。ただ、このような動きはまだ限定的で、日本では労働組合の強い非管理職の待遇改善というのが主流になっています。
そうなると、部下のいない名ばかり管理職が一番の勝ち組かもしれませんね。

３、残業代が減って、日本の社会はどうなるのか？

働き方改革によって、日本全体の残業代は年間5兆6千億円減少するとみずほ総合研究所は試算しています。

その分、企業は支出が減ることになりますが、減少した残業代は日本全体でどこに
回っていくのでしょうか。

新たな投資に回されるのか、別途、賃金に回るのか、その議論があまりされていないことに違和感を感じます。

多様な働き方を推進していくことで生産性は高まりますが、労働者の給料減につながってしまうのは本末転倒ではないでしょうか。

４、副業推進を進めるべき

働き方改革で残業時間規制が厳格化されるので、我々サラリーマンは自由な時間が増えることになります。

その時間の使い方は我々サラリーマンの裁量で決めるべきです。

習い事や資格取得、スポーツ、家事などいろいろ時間の使い方はあると思います。

そんな中唯一裁量がないのが働くということです。自由な時間を減少した残業代を補うために働くという選択肢もあってしかるべきだと思います。

政府は、フットワークの悪い経団連や各企業に働きかけて、副業解禁に向けた就業規則の改訂にもっと注力してほしいと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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