気になるニュース：50代転職、3年で倍増 建築技術者に需要

皆さん、こんにちは。

日本経済新聞の4月8日の朝刊に、「50代転職、3年で倍増　建築技術者に需要」という記事が記載されていました。

今回はこちらの記事について、述べていきたいと思います。

１、記事の内容

記事の内容をざっと要約します。

50代の転職者が増えており、人材紹介会社大手各社では50代の転職の制約がこの3年で倍増し、仲介による転職が年間2万人になる。

一方、20代、30代の転職の伸びは3，4割増に留まる。

特に建築業界でその傾向が強く、現場監督などを務められる建築技術者の引き合いが強い。

そのほか人手不足が深刻な流通業のほか、中小企業では幅広い業種で財務や経営企画など管理部門での求人が増えている。

管理部門を拡充したいスタートアップからの求人では、大手企業の部長や課長が幹部として移る例が増えているという。

富士通やNECなど大手企業では、45歳以上の社員を対象とした早期退職募集が進んでいる。

大手企業が人材を抱え込むことで、中小企業に人材が回らない「ミスマッチ」が、今後徐々に解決に向かうかもしれない。

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２、富士通の構造改革

先の記事にも出ていた富士通ですが、2019年4月1日付の組織改編と人事異動を行いました。

大きくいえば、新たなニーズや技術の進化に応じて、新しい組織や権限や役割を見直すということですが、もう1つ、大きな改革が人員の整理になります。

こちらの内容は、間接部門の人員約5,000人を他の部署への異動、もしくは早期退職のどちらかを推奨するというものになります。

こちらですが、蓋を開けてみれば2,850人がグループ外への転職支援制度に応募し、19年3月末までに会社を去るそうです。

グループにとどまって新たな部署で能力を発揮しようという人材は半分以下だったようです。

技術者ならともかく間接部門の人員なので、それだけの人員が新たな職につけるというのが驚きでした。

いったい、どのようなところに転職したのでしょうか。

３、今回の記事で思うこと

今後、RPAやAIで事務処理が自動化されるに伴い、間接部門の要員はますます余剰になってくると思います。

大企業の間接部門の要員といえば、分業が進んでおり、全体を俯瞰できるような業務を行っている人はほんのひと握りだと思います。

記事にあるようにスタートアップや中小企業に転職するためには、ある程度、一人で切り盛りすることが必要になりますので、それなりの経験を積んでおくことが重要になります。

ある程度の幅広いスキルを持った人材であれば、活躍できるフィールドに転職するほうが良いと思います。5年後、10年後の安定など誰も補償してくれません。

一方で、そこまでのスキルがない人は、会社に留まりながら会社内でのスキルを構築できるよういろいろな経験を積む、もしくは会社内で経験を積むことができないのであれば、副業を行うことが良いと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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