皆さん、こんにちは。
少し前になりますが、2019年8月9日の日経新聞に副業推進に重要な役割を担う労働時間通算問題に関する記事が出ました。
今回はこちらの記事を紹介させていただきます。
１、記事の内容
副業や兼業をしやすくするために、労働時間の管理を柔軟にする規制緩和が難航しそう。
政府は労働時間を通算する現行制度の見直しを閣議決定したものの、過重労働につながるとの声もあり、厚生労働省は慎重な姿勢を示している。
現在、労働基準法では、労働者保護のため、複数の職場で働く人の労働時間を積算することを定めている。
労働基準法では、法定労働時間を超えた場合に割増賃金を支払う必要があり、現在は、副業側の事業主が割増賃金を支払う必要がある。
これらの制度の見直しを図るが、過重労働になる点や健康管理も本業と副業でどちら側の責任かが不明確との問題があり、なかなか前に進まない。
副業を希望する人は増えており、17年時点で424万人と20年前より100万人も増えた。一方で現在、副業を容認している企業は全体の15％にとどまる。
労使がいかに歩み寄れるかが試されている。
２、労働時間通算について思うこと
副業をする人には、いろいろな目的があると思います。
収入増を図りたい人、スキルアップや人脈を築きたい等。それぞれ、ある程度の労働時間が増えることはやむを得ないと考えていると思います。
過重労働になるようなら、副業を止めればいいのです。
副業を止められない人が中にはいるかと思いますが、そのような人向けにはセイフティネットを設ければよいのではないでしょうか。
これからは労働力が減少し、需要と供給の観点から、労働者の交渉力が総じて高まります。そのような中、労働者を過度に守ることで、柔軟な働き方や副業によるステップアップの道を封じてしまってよいのでしょうか。
３、労働時間通算よりも重要なこと
労働時間通算は、そもそも、9:00－18：00は本業、その後に副業という考え方に基づきます。
この考え方自体を変えた方がよいのではないでしょうか。
有給を1時間単位で取れるようにするべきだと私は考えます。そうすれば、9:00－18：00の本業タイムの間に1時間副業ができます。
別の会社の手伝いをしており、1件商談が入ってしまった。そんな時、従来であれば、半休を取らないといけないですが、1時間有給があれば2時間程度休みを取れば対応できます。
他にも、高度プロフェッショナル制度の拡大やテレワークや在宅勤務を進めれば、更に、移動時間を効率的に活用することができます。
副業や兼業にはいろいろなパターンがあり、仕事が終わった後にアルバイトをするようなケースでは、上記のことはあまり関係がないかもしれませんが、スキルアップのためにベンチャー企業の手伝いをするといった副業のケースでは、有効に機能すると思います。
副業は、ミクロ的にいえば個人のスキルアップとそれに伴う収入増を、マクロ的には生産性の高い産業への労働力の移動や起業を進める、その2つが大きな役割だと考えています。
是非、その観点から、副業・兼業を進めるうえでの制度設計を進めていただきたいと思います。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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