2019年5月23日の日経新聞にまた副業に関するニュースが記載されました。
今回はこちらの記事を紹介させていただきます。
１、記事の内容
政府は6月にまとめる成長戦略の柱の1つに、副業や兼業しやすい環境づくりを掲げる。
総務省の調査では副業を希望する人は17年に424万になり、97年に比べて約100万人も増加している。
ところが実際に副業をしている人は、この間60万人も減っている。
政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化する。
副業を禁止している就業規則の改定を経団連などの経済団体と連携して促すほか副業を積極的に推進している企業のリストを公表する。
その他、健康保険や厚生年金保険の適用範囲や労災の扱い、労働時間管理の管理方法も見直す。
制度の不備などを指摘する声は企業側に多く、企業の懸念を解消するため、政策を総動員する構え。
上記に加え、東京圏の人が地方企業で兼業・副業するのを後押しする制度も2020年度から始める。
２、記事の見解
いよいよ政府も重い腰を上げたという所でしょうか。
米中の関税を巡る争いもあり、日本経済の先行きの不透明さも増しているため、参議院選挙の前に、何か起爆剤というか、世論に訴える経済施策が欲しかったのでしょう。
我々、副業を推進しようとしている側には朗報です。
制度上の不備で副業を認めなかった企業もこれで、推進する側になっていくと思われます。
また、業務委託契約での副業に加え、今後は雇用契約での副業も進むと思われ、副業の選択肢もより広がっていくでしょう。
３、これからのサラリーマン生活は？
サラリーマンというと、会社が決めた配属先や仕事に忠実に成果を残すのが求められてきました。
これからは主体性を持って働くことが求められます。
自分は何をしたいのか、どんな成果を社会に残したいのか。
それをもとに社内で足りないスキルや経験は副業を通して補い、そこで得たノウハウをもとに会社で成果を出すのです。
現在働いている会社よりも副業先のほうがより成果を出せるのであれば、副業ではなく本業にしていきます。
こんな働き方が始まります。
会社が決めたレールに乗っているだけではその会社内でポジションもなくなってしまいます。
会社側としても、いつまでも、特権事項のように人事を扱わず、主体性を持った社員にその意向に沿った職場を提供していくべきです。
意図にそぐわない業務や勤務先への辞令を出すなんて、ナンセンスです。
そのような会社はこれからの副業時代に、サラリーマンからどんどん愛想をつかされていくでしょう。
さあ、副業本番時代に乗り遅れないよう、しっかり準備を進めていきましょう。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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