中年サラリーマンの人生を豊かにするためのブログ

団塊ジュニア世代(40代)の中年サラリーマンが抱えるさまざまな悩み(副業や転職、健康など)について、ヒントになる情報を提供します。

気になるニュース:「黒字リストラ」拡大、19年9,100人 デジタル化に先手

皆さん、こんにちは。

今回は2020年1月13日(日)に日経新聞の1面に出た、表題の記事について
紹介したいと思います。

 

40代のサラリーマンのためのブログで、リストラのニュースを取り上げます。

 

 

1、記事の内容


好業績下名企業で人員削減策を打ち出すケースが増えている。

2019年に人員削減を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字の企業が約6割を占めた。各社は若手社員への給与の再配分やデジタル人材を確保に対応しなければならず、業績が好調のうちに人員構成を見直している。

黒字リストラで目立つのが製薬業界で、中外製薬は45歳以上の早期退職の募集に172人が募集した。アステラス製薬は700人が早期退職した。

デジタル人材の確保に各社は躍起になっており、新入社員に高給を払うケースやデジタル人材に4000万を超す給与を払うケースも出ている。

年功序列の傾向が強い日本企業では、50から54歳の平均月給が51万円と高く、この年代の給与を若手やデジタル人材に再配分する必要がある。

リストラされる側も定年後を見据え、早いうちに新しいキャリアに転じて長く働くなど、意識変革も起こっている。即戦力となる中高年は中小企業からの引き合いが強い。

デジタル化など事業構造の変革を受けて、日本の人材市場の流動化が進む可能性がある。

 

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2、リストラは善か悪か

 

私は前々から、この時期のリストラには賛成の意を示してきました。

今後、AIや5Gなどの技術変革で、企業の競争軸や求める人材も大きく変化します。

また、一方で、日本ではオリンピック後の景気後退(リセッション)が、多かれ少なかれ起こります。

リセッションの局面でリストラされると、再就職が難しくなるので、リストラされた人にとっては悲劇でしかありません。

今のように有効求人倍率が1倍を超えている状況であれば、再就職できないリスクは低くなるため、リストラされる側にとってもそこまでの悲劇ではありません。

むしろ、人員削減の場合、必ず割増退職金がもらえますから、得になるケースもあります。

最近の転職市場を見ていると、ベンチャーなどにはまだ勢いがあるものの、大手企業の中途採用意欲はだいぶ落ち着きつつあるようです。

将来的にはさらに中途採用が厳しくなることが予想されますので、好景気の今のうちのリストラの方が、会社も労働者も双方メリットが大きいといえます。

 

 

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3、日本の労働市場の流動化を促すためには?

 

本来、日本が競争力を保つためには、成長余力の高い産業や企業へ人材シフトが起きるべきです。

日本人は総じてリスク許容度が低いので、なかなかベンチャーや成長著しい企業への移籍が進みません。

では、どうしたら、流動化が進むのでしょうか?

それは、リスク許容度を高くすればよいのです。

リスク許容度を高くするためには、想定されるリスクを洗い出し、そのリスクが許容できるものだと思えるようにすればよいのです。

想定されるリスクとはどのようなものが考えられるでしょうか。

1つ目は給与でしょう。転職や独立することで、今貰っている給与が将来的にもらえ続けられなくなるリスクです。これは希望退職で割り増しの退職金がもらえれば問題なくなります。

2つ目は働き続けられるかどうかというリスクです。転職した企業が傾くかもしれませんし、途中でリストラされるかもしれません。このリスクはなかなか軽減できません。中途採用にもインターンなどの仕組みがないと難しいかもしれません。

3つ目は働く環境です。長時間労働を要求されたり、新たな職場での人間関係を築いたりというリスクです。
これもやはりなかなかリスクを軽減できる術がありません。

日本の労働市場の流動化を図るには、2つ目と3つ目のリスクを軽減できるような仕組みが必要です。

転職市場で流動化を促すよりも、副業で流動化を推進すべきというのが私の持論です。

詳細はまた後日、記事にしたいと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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